有価証券報告書-第70期(2025/02/21-2026/02/20)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 台灣西松屋股份有限公司
当連結会計年度に台灣西松屋股份有限公司を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
a 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設
備および構築物については、定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～39年
什器備品	3年～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年
間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2018年5月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しておりま
す。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると見込ま
れる額を合理的に見積り計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはベビー・子供の生活関連用品の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から生じる収益については、顧客に商品を引渡した時点において、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネット販売においては、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。