有価証券報告書-第70期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	304	百万円
未払事業税	128	百万円
資産除去債務	655	百万円
退職給付に係る負債	357	百万円
役員退職慰労引当金	103	百万円
減価償却超過額	52	百万円
減損損失累計額	302	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	26	百万円
その他	193	百万円
繰延税金資産合計	2,123	百万円
繰延税金負債
棚卸資産評価額	△11	百万円
建設協力金・保証金	△13	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△206	百万円
圧縮積立金	△14	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,909	百万円
その他	△34	百万円
繰延税金負債合計	△2,189	百万円
繰延税金負債の純額	△66	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年2月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	26	26百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	26	(b) 26百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。