貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4035万
- 2009年3月31日
- -2632万
個別
- 2008年3月31日
- -4035万
- 2009年3月31日
- -2632万
- 2010年3月31日 -10.56%
- -2911万
- 2011年3月31日
- -1430万
- 2012年3月31日
- -1426万
- 2013年3月31日
- -1425万
- 2014年3月31日
- -410万
- 2015年3月31日 -7.31%
- -440万
- 2016年3月31日 -3.77%
- -457万
- 2017年3月31日 -4.99%
- -479万
- 2018年3月31日
- -440万
- 2019年3月31日 -2.77%
- -453万
- 2020年3月31日
- -434万
- 2021年3月31日
- -398万
- 2022年3月31日 -15.66%
- -460万
- 2023年3月31日
- -415万
- 2024年3月31日
- -18万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2024/06/27 10:10
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)(繰延税金資産) 未払事業税等 長期未払金 貸倒引当金 減損損失 (繰延税金負債) 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産の純額)
e>前事業年度2024/06/27 10:10 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品・委託商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/06/27 10:10