建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
本社土地等であります。

2020/08/05 15:11

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として売水事業部門における倉庫設備(建物)であります。
(イ)無形固定資産

2020/08/05 15:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2020/08/05 15:11

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/05 15:11

#5 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-千円	157千円
工具、器具及び備品	28	-

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	373,539千円	358,287千円
土地	969,176	969,176

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/08/05 15:11

#7 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
川崎営業所他8営業所	事業用資産	建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、撤去費用

当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2020/08/05 15:11

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ィ 当該資産除去債務の概要
営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/08/05 15:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/05 15:11