構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/05 15:33

#2 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
川崎営業所他8営業所	事業用資産	建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、撤去費用

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2020/08/05 15:33

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/05 15:33