#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
本社設備等であります。
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: 主として売水事業部門における倉庫設備(建物)であります。
(イ)無形固定資産
主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/05 15:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、2,151百万円(前事業年度末は2,011百万円から当事業年度末2,151百万円)となりました。これは主に商品及び製品の増加126百万円、現金及び預金の増加35百万円、委託商品の減少26百万円によるものであります。
固定資産は、2,413百万円(前事業年度末は2,524百万円から当事業年度末2,413百万円)となりました。これは主に保険積立金の減少44百万円、無形固定資産のリース資産の減少33百万円、建物の減少30百万円によるものであります。
(負債合計)
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は16百万円で、主なものは、ソフトウエアの増加3百万円であります。有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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