#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、配置販売における委託商品につきましては、従来は配置先における消費を営業員が確認した時点で収益を認識しておりましたが、期未日までの配置先における消費を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/08/25 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ166百万円増加の5,339百万円(前事業年度末は5,172百万円)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ200百万円増加の3,157百万円(前事業年度末は2,956百万円)となりました。これは主に商品及び製品の増加110百万円、契約資産の増加75百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円減少の2,182百万円(前事業年度末は2,215百万円)となりました。これは主に建物の減少23百万円によるものであります。
2022/08/25 9:45