- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が44,178千円増加しております。また、当事業年度の売上高が19,106千円減少、売上原価が5,181千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が13,925千円それぞれ減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4円16銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円47銭及び0円47銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/25 9:45- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態)
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,339百万円となり、前事業年度に比べ166百万円増加いたしました。負債の部は2,720百万円となり、前事業年度に比べ5百万円減少いたしました。純資産の部は2,618百万円となり、前事業年度に比べ171百万円増加いたしました。
(経営成績)
2022/08/25 9:45- #3 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2022/08/25 9:45- #4 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度62,475千円、221,546株、当事業年度61,636千円、218,569株であります。
2022/08/25 9:45- #5 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の1つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と純資産配当率等を加味し利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針にしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2022/08/25 9:45- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/08/25 9:45- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 242.35円 | 246.38円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 10.51円 | 3.16円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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