IT関連におきましては、ITシステム投資により業務効率や勤務形態の改善を図るとともに、営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し生産性向上に努め、AIの研修や活用調査などを行いました。さらに、リモートワークやWeb会議などの積極的な運用、サイバーセキュリティ対策の強化についても取り組みました。
資本政策におきましては、新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資の使途として活用いたしました。今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。また、自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。
ESG・SDGsにおきましては、一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2026年3月に7年連続「健康経営優良法人2026(大規模法人)」の認定を受けました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2026」にも6年連続認定となり同庁から「ブロンズ認定」を受けました。同庁主催の「Sport in life コンソーシアム」にも加盟しています。なお、健康経営の目的や体制、取り組みの詳細につきましては、当社ホームページ(https://chukyoiyakuhin.co.jp)の「サステナビリティ」の「健康経営の取り組み」をご参照ください。また、国際社会貢献活動(きずなASSIST)を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所(AHI)や日本国際飢餓対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。地域社会におきましても、フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。

2026/06/24 14:12

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.定款第11条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

2026/06/24 14:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、10月以降においても例年以上の高温に伴い飲料水(12Lボトル)の売上は堅調に推移しました。近年、防災対策としての水の備蓄や熱中症対策として、ミネラルウォーター宅配市場の必要性が高まっており、中核事業の1つとして確固たる地位を確立することを目標としております。また、水関連商品等のサイドメニューのラインアップを拡充し、多様なお客さまへのニーズに対応することで利用促進を図りました。半田ウォータープラントについては、更なる品質の向上や生産性の効率化を図る為に最新鋭の設備を導入しました。2026年3月から新プラントでの製造を開始し順調に稼働しております。
資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。また、自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。
ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2026年3月に7年連続「健康経営優良法人2026(大規模法人)」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2026」にも6年連続認定となり同庁から引き続き「ブロンズ認定」を受けました。当社は同庁主催の「Sport in life コンソーシアム」にも加盟しています。

2026/06/24 14:12

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/24 14:12

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

(注)従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度206,134株、当事業年度197,444株)
また「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度208,612株、当事業年度202,411株)

2026/06/24 14:12