有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらに、インフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)におきましては、仕入・原料コスト等の増加という厳しい環境に対応するため、販売価格等の適正化を実施し、収益性の改善に努めました。また、多様化する社会のニーズに応えるべくトータルライフ・ケアの推進を経営の柱として、商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に実施しました。事業基盤の強化として、配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立と、新たな顧客への販売、継続的な販売に取り組みました。また、生産性向上を目指し、商品群やサービス形態によるカテゴリー別アクションプランを策定し、その実行を強力に促進いたしました。
人財確保においては、積極的な採用活動を行い、育成面では新入社員研修やフォローアップ研修、女性営業社員研修、階層別営業社員研修を通じて組織力の強化を図りました。今後は、お客さまとのふれあい業の強みを活かし、新しいサービスの創出や革新的な価値創造に注力してまいります。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、他企業のストアPB(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。さらに、冬季商品の継続的な販売、防災・備蓄対策商品等におけるペットボトル飲料の需要も高まり、販売に注力してまいりました。EC事業(インターネット通信販売事業)につきましても強化し、安定的な収益基盤の構築を図りました。
売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、10月以降においても例年以上の高温に伴い飲料水(12Lボトル)の売上は堅調に推移しました。近年、防災対策としての水の備蓄や熱中症対策として、ミネラルウォーター宅配市場の必要性が高まっており、中核事業の1つとして確固たる地位を確立することを目標としております。また、水関連商品等のサイドメニューのラインアップを拡充し、多様なお客さまへのニーズに対応することで利用促進を図りました。半田ウォータープラントについては、更なる品質の向上や生産性の効率化を図る為に最新鋭の設備を導入しました。2026年3月から新プラントでの製造を開始し順調に稼働しております。
資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。また、自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。
ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2026年3月に7年連続「健康経営優良法人2026(大規模法人)」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2026」にも6年連続認定となり同庁から引き続き「ブロンズ認定」を受けました。当社は同庁主催の「Sport in life コンソーシアム」にも加盟しています。
また、国際社会貢献活動(きずなASSIST)を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所(AHI)や、非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。
人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、奨学金返還支援制度や人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度を2024年4月より導入し、パフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の向上を図りました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,285百万円となり、前事業年度に比べ220百万円増加いたしました。負債の部は2,707百万円となり、前事業年度に比べ168百万円増加いたしました。純資産の部は2,578百万円となり、前事業年度に比べ51百万円増加いたしました。
(経営成績)
当事業年度における経営成績は、売上高は6,569百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は127百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益は139百万円(前年同期比18.9%増)、また当期純利益は83百万円(前年同期比85.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)
小売部門においては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。販売面では生産性向上の為の階層別営業社員研修やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行い、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、さらに新規顧客開拓の進展に繋がりました。
卸売部門においては、他企業のストアPB(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、安定的な収益基盤の構築のため、EC事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。
その結果、売上高は5,807百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益51百万円(前年同期比118.8%増)となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水(12Lボトル)の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。
その結果、売上高は761百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益75百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、99百万円(前年同期は31百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益118百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、300百万円(前年同期は53百万円の増加)となりました。これは主に定期預金による預金による支出275百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、81百万円(前年同期は42百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円及び長期借入金の返済による支出209百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
(ⅰ)販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次のとおりであります。
(ⅱ)地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(ⅲ)商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅳ)主要顧客別販売実績
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績等
当事業年度の経営成績等につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は56.6%(前事業年度は57.8%)、営業利益率は1.9%(前事業年度は1.7%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す1株当たり当期純利益金額、ROE(自己資本利益率)についても向上に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債(主に短期借入金)の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金(商品仕入及び人件費等)、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらに、インフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)におきましては、仕入・原料コスト等の増加という厳しい環境に対応するため、販売価格等の適正化を実施し、収益性の改善に努めました。また、多様化する社会のニーズに応えるべくトータルライフ・ケアの推進を経営の柱として、商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に実施しました。事業基盤の強化として、配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立と、新たな顧客への販売、継続的な販売に取り組みました。また、生産性向上を目指し、商品群やサービス形態によるカテゴリー別アクションプランを策定し、その実行を強力に促進いたしました。
人財確保においては、積極的な採用活動を行い、育成面では新入社員研修やフォローアップ研修、女性営業社員研修、階層別営業社員研修を通じて組織力の強化を図りました。今後は、お客さまとのふれあい業の強みを活かし、新しいサービスの創出や革新的な価値創造に注力してまいります。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、他企業のストアPB(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。さらに、冬季商品の継続的な販売、防災・備蓄対策商品等におけるペットボトル飲料の需要も高まり、販売に注力してまいりました。EC事業(インターネット通信販売事業)につきましても強化し、安定的な収益基盤の構築を図りました。
売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、10月以降においても例年以上の高温に伴い飲料水(12Lボトル)の売上は堅調に推移しました。近年、防災対策としての水の備蓄や熱中症対策として、ミネラルウォーター宅配市場の必要性が高まっており、中核事業の1つとして確固たる地位を確立することを目標としております。また、水関連商品等のサイドメニューのラインアップを拡充し、多様なお客さまへのニーズに対応することで利用促進を図りました。半田ウォータープラントについては、更なる品質の向上や生産性の効率化を図る為に最新鋭の設備を導入しました。2026年3月から新プラントでの製造を開始し順調に稼働しております。
資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。また、自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。
ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2026年3月に7年連続「健康経営優良法人2026(大規模法人)」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2026」にも6年連続認定となり同庁から引き続き「ブロンズ認定」を受けました。当社は同庁主催の「Sport in life コンソーシアム」にも加盟しています。
また、国際社会貢献活動(きずなASSIST)を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所(AHI)や、非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。
人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、奨学金返還支援制度や人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度を2024年4月より導入し、パフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の向上を図りました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,285百万円となり、前事業年度に比べ220百万円増加いたしました。負債の部は2,707百万円となり、前事業年度に比べ168百万円増加いたしました。純資産の部は2,578百万円となり、前事業年度に比べ51百万円増加いたしました。
(経営成績)
当事業年度における経営成績は、売上高は6,569百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は127百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益は139百万円(前年同期比18.9%増)、また当期純利益は83百万円(前年同期比85.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)
小売部門においては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。販売面では生産性向上の為の階層別営業社員研修やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行い、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、さらに新規顧客開拓の進展に繋がりました。
卸売部門においては、他企業のストアPB(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、安定的な収益基盤の構築のため、EC事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。
その結果、売上高は5,807百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益51百万円(前年同期比118.8%増)となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水(12Lボトル)の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。
その結果、売上高は761百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益75百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) | |
| 家庭医薬品等 販売事業 | 小売部門(千円) | 3,898,269 | 1.6 |
| 卸売部門(千円) | 1,909,446 | 9.1 | |
| FC向け(千円) | 136,448 | 8.4 | |
| 一般流通市場向け(千円) | 1,772,998 | 9.2 | |
| 計(千円) | 5,807,716 | 4.0 | |
| 売水事業部門(千円) | 759,751 | 5.6 | |
| その他(千円) | 1,840 | 12.3 | |
| 合計(千円) | 6,569,307 | 4.2 | |
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、99百万円(前年同期は31百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益118百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、300百万円(前年同期は53百万円の増加)となりました。これは主に定期預金による預金による支出275百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、81百万円(前年同期は42百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円及び長期借入金の返済による支出209百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 売水事業部門(千円) | 40,178 | 100.0 | △8.9 |
| 合計(千円) | 40,178 | 100.0 | △8.9 |
(注)金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| 家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 | 配置品等 | |||
| 常備配置薬(千円) | 130,243 | 4.2 | 0.0 | |
| 保健品(千円) | 532,246 | 17.3 | 35.1 | |
| ドリンク(千円) | 214,533 | 7.0 | 1.7 | |
| 小計(千円) | 877,023 | 28.5 | 19.3 | |
| 医療品(千円) | 272,297 | 8.9 | 14.6 | |
| 日用雑貨(千円) | 98,179 | 3.2 | △7.1 | |
| 生活流通・その他(千円) | 1,761,252 | 57.3 | 9.4 | |
| 計(千円) | 3,008,753 | 97.9 | 11.9 | |
| 売水事業部門(千円) | 64,644 | 2.1 | 34.6 | |
| 合計(千円) | 3,073,397 | 100.0 | 12.3 | |
(注)金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
(ⅰ)販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次のとおりであります。
| 販売経路 | 構成比(%) | |
| 当事業年度 | ||
| 小売部門 | [当 社]─────────────────[ユーザー] | 59.3 |
| 卸売部門 | [当 社]──[同業他社・一般流通市場]──[ユーザー] | 29.1 |
| 家庭医薬品等販売事業計 | 88.4 | |
| 売水事業部門 | [当 社]─────────────────[ユーザー] | 11.5 |
| その他 | 0.1 | |
| 合計 | 100.0 | |
(ⅱ)地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 | ||
| 地域 | 金額(千円) | 構成比(%) | 比率(%) | |
| 小売部門 | 本社 | 24,914 | 0.4 | 43.2 |
| 名古屋営業所 | 69,723 | 1.1 | △3.7 | |
| 岡崎営業所 | 61,670 | 0.9 | 3.7 | |
| 岩倉営業所 | 73,702 | 1.1 | △3.8 | |
| 知立営業所 | 91,181 | 1.4 | 29.0 | |
| 半田営業所 | 103,063 | 1.6 | △4.5 | |
| 津島営業所 | 71,115 | 1.1 | 11.7 | |
| 名古屋東営業所 | 64,331 | 1.0 | 15.7 | |
| 豊田営業所 | 82,983 | 1.3 | △1.9 | |
| 豊橋営業所 | 82,022 | 1.2 | △14.9 | |
| 愛知県計 | 724,709 | 11.1 | △2.8 | |
| 高山営業所 | 113,646 | 1.7 | △2.3 | |
| 可児営業所 | 88,450 | 1.3 | 13.2 | |
| 中津川営業所 | 80,544 | 1.2 | 5.2 | |
| 岐阜東営業所 | 106,084 | 1.6 | 2.1 | |
| 大垣営業所 | 86,249 | 1.3 | △0.7 | |
| 岐阜県計 | 474,975 | 7.1 | △3.8 | |
| 松阪営業所 | 84,846 | 1.3 | 6.5 | |
| 四日市営業所 | 75,055 | 1.1 | 51.0 | |
| 津営業所 | 75,614 | 1.2 | △12.6 | |
| 鈴鹿営業所 | 70,214 | 1.1 | 66.7 | |
| 志摩営業所 | 29,487 | 0.4 | 10.5 | |
| 三重県計 | 335,218 | 5.1 | △5.3 | |
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 | ||
| 地域 | 金額(千円) | 構成比(%) | 比率(%) | |
| 小売部門 | 旭川営業所 | 52,418 | 0.8 | 18.6 |
| 札幌東営業所 | 44,239 | 0.7 | △2.0 | |
| 北海道計 | 96,657 | 1.5 | 8.2 | |
| つくば営業所 | 65,722 | 1.0 | 13.7 | |
| 茨城県計 | 65,722 | 1.0 | 13.7 | |
| 府中営業所 | 37,417 | 0.6 | 17.2 | |
| 東京都計 | 37,417 | 0.6 | 17.2 | |
| 上越営業所 | 57,058 | 0.9 | 6.1 | |
| 長岡営業所 | 41,346 | 0.6 | 12.5 | |
| 新潟県計 | 98,404 | 1.5 | 8.7 | |
| 長野営業所 | 96,772 | 1.5 | △0.7 | |
| 松本営業所 | 115,999 | 1.8 | △1.3 | |
| 飯田営業所 | 68,252 | 1.0 | 4.8 | |
| 伊那営業所 | 90,957 | 1.4 | 4.6 | |
| 上田営業所 | 70,382 | 1.1 | △2.1 | |
| 長野県計 | 442,365 | 6.7 | 0.8 | |
| 浜松営業所 | 112,665 | 1.7 | 3.1 | |
| 静岡営業所 | 81,763 | 1.2 | 8.5 | |
| 掛川営業所 | 47,780 | 0.7 | △1.5 | |
| 藤枝営業所 | 116,623 | 1.8 | 6.6 | |
| 沼津営業所 | 45,608 | 0.7 | 19.5 | |
| 伊東営業所 | 50,537 | 0.8 | 7.9 | |
| 静岡県計 | 454,979 | 6.9 | 6.4 | |
| 彦根営業所 | 58,147 | 0.9 | 3.8 | |
| 守山営業所 | 46,007 | 0.7 | △1.2 | |
| 滋賀県計 | 104,155 | 1.6 | 1.6 | |
| 東広島営業所 | 66,594 | 1.0 | 24.5 | |
| 尾道営業所 | 39,893 | 0.6 | 18.9 | |
| 広島営業所 | 37,537 | 0.6 | 12.4 | |
| 広島県計 | 144,026 | 2.2 | 19.6 | |
| 坂出営業所 | 110,400 | 1.7 | 1.5 | |
| 香川県計 | 110,400 | 1.7 | 1.5 | |
| セグメント名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 | ||
| 地域 | 金額(千円) | 構成比(%) | 比率(%) | |
| 福岡東営業所 | 84,800 | 1.3 | 58.6 | |
| 小倉営業所 | 74,206 | 1.1 | 28.3 | |
| 久留米営業所 | 66,070 | 1.0 | 5.8 | |
| 福岡県計 | 225,077 | 3.4 | 5.4 | |
| 佐賀営業所 | 52,851 | 0.8 | 8.9 | |
| 佐賀県計 | 52,851 | 0.8 | 8.9 | |
| 大分営業所 | 97,149 | 1.5 | 17.2 | |
| 大分県計 | 97,149 | 1.5 | 17.2 | |
| 人吉営業所 | 46,510 | 0.7 | 8.0 | |
| 熊本営業所 | 52,655 | 0.8 | 6.7 | |
| 熊本県計 | 99,166 | 1.5 | 7.3 | |
| 都城営業所 | 102,334 | 1.6 | 54.2 | |
| 宮崎営業所 | 83,376 | 1.3 | 14.1 | |
| 高鍋営業所 | 80,401 | 1.2 | 54.1 | |
| 宮崎県計 | 266,112 | 4.1 | △1.6 | |
| 姶良営業所 | 68,880 | 1.0 | 3.2 | |
| 鹿児島県計 | 68,880 | 1.0 | 3.2 | |
| 計 | 3,898,269 | 59.3 | 1.6 | |
| 卸売部門 | 愛知県他 | 1,909,446 | 29.1 | 9.1 |
| 売水事業部門 | 愛知県他 | 759,751 | 11.5 | 5.6 |
| 報告セグメント計 | 6,567,467 | 99.9 | 4.2 | |
| その他 | 愛知県 | 1,840 | 0.1 | 12.3 |
| 合計 | 6,569,307 | 100.0 | 4.2 | |
(ⅲ)商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| 家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 | 配置品等 | |||
| 常備配置薬(千円) | 557,521 | 8.5 | △3.7 | |
| 保健品(千円) | 1,601,889 | 24.4 | 2.1 | |
| ドリンク(千円) | 621,842 | 9.5 | △9.4 | |
| 小計(千円) | 2,781,253 | 42.4 | △1.9 | |
| 医療品(千円) | 532,949 | 8.1 | 4.4 | |
| 日用雑貨(千円) | 222,849 | 3.4 | △4.6 | |
| 生活流通・その他(千円) | 2,270,664 | 34.5 | 13.2 | |
| 計(千円) | 5,807,716 | 88.4 | 4.0 | |
| 売水事業部門(千円) | 759,751 | 11.5 | 5.6 | |
| その他(千円) | 1,840 | 0.1 | 12.3 | |
| 合計(千円) | 6,569,307 | 100.0 | 4.2 | |
(ⅳ)主要顧客別販売実績
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績等
当事業年度の経営成績等につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は56.6%(前事業年度は57.8%)、営業利益率は1.9%(前事業年度は1.7%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す1株当たり当期純利益金額、ROE(自己資本利益率)についても向上に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債(主に短期借入金)の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金(商品仕入及び人件費等)、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
