訂正有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、欧米などの世界情勢の不安定化により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は経営の基本方針「トータルライフ・ケアの推進」として定め、お客さまの生活を支えるための商品やサービスを、多角的かつ多面的に推進してまいりました。このことが当社の企業理念として掲げる「健康づくり・幸福づくり・人づくり」の原動力となります。そして、心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、当社ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいりました。
またシニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客さまの多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めてまいりました。
アクアマジック事業部で展開いたしております売水事業につきましては、半田プラントにおいて、より「安全・安心」な製品を目指し、平成30年3月7日に「愛知県HACCP導入施設」として認定されました。
(財政状態)
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、4,539百万円となり、前事業年度に比べ108百万円減少いたしました。負債の部は2,711百万円となり、前事業年度に比べ90百万円減少いたしました。純資産の部は1,828百万円となり、前事業年度に比べ18百万円減少いたしました。
(経営成績)
売上高につきましては、人手不足と直営営業所のFC化により減少しましたが、新小売システム導入により営業効率の改善や事務の効率化を図りました。また営業社員の不足により人件費等は減少しましたが、減収による利益に与える影響は大きく、当初予測を大幅に下回る結果となりました。
その結果、当事業年度における売上高は5,493百万円(前期比6.4%減)、営業利益は54百万円(前期比52.4%減)、経常利益は72百万円(前期比46.1%減)、当期純利益は11百万円(前期比76.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)
小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追及と営業効率の改善が行えるようになりました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、季節商品の遠赤寝具やギフトなどの販売に注力しましたが、人手不足と直営営業所のFC化により、減収となりました。
卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した㈱仙台中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「クイックシールド エアーマスク」「クイックシールド ポケット」が大手量販店やドラッグストア等の導入店舗数が増加しましたが、飲料系の販売が減少しました。
その結果、売上高は4,865百万円(前期比7.2%減)、セグメント損失8百万円(前期はセグメント利益75百万円)となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の1つとして確立することを目標としております。また「琉球もろみ酢飲料」などの水関連商材の販売においても積極的に取り組みました。
その結果、売上高は621百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益63百万円(前期比58.6%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。

セグメント別		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
家庭医薬品等 販売事業	小売部門(千円)	4,275,169	△6.4
	卸売部門(千円)	590,679	△12.2
	FC向け(千円)	102,326	34.6
	一般流通市場向け(千円)	488,352	△18.2
計(千円)		4,865,849	△7.2
売水事業部門(千円)		621,508	△0.0
その他(千円)		6,389	51.4
合計(千円)		5,493,746	△6.4

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、116百万円(前年同期は144百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益79百万円、減価償却費101百万円、法人税等の支払額74百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、0百万円(前年同期は51百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入55百万円、定期預金の預入による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、137百万円(前年同期は240百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出217百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	構成比(%)	前年同期比(%)
売水事業部門(千円)	53,573	100.0	△10.1
合計(千円)	53,573	100.0	△10.1

(注)金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	構成比(%)	前年同期比(%)
家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業	配置品等
	常備配置薬(千円)	148,427	8.2%	△1.1
	保健品(千円)	518,729	28.6%	△26.8
	ドリンク(千円)	272,543	15.0%	2.2
	小計(千円)	939,700	51.8%	△16.5
	医療品(千円)	164,612	9.1%	△5.5
	日用雑貨(千円)	141,085	7.8%	△5.1
	生活流通・その他(千円)	524,782	28.9%	△20.1
計(千円)		1,770,180	97.6%	△15.9
売水事業部門(千円)		42,604	2.4%	52.6
合計(千円)		1,812,785	100.0%	△15.0

(注)金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
(ⅰ)販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。

販売経路		構成比(%)
		当事業年度
小売部門	[当 社]─────────────────[ユーザー]	77.8
卸売部門	[当 社]──[同業他社・一般流通市場]──[ユーザー]	10.8
家庭医薬品等販売事業計		88.6
売水事業部門	[当 社]─────────────────[ユーザー]	11.3
その他		0.1
合計		100.0

(ⅱ)地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

セグメントの名称		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比
	地域	金額(千円)	構成比(%)	比率(%)
小売部門	本社	32,850	0.6	△26.9
	中川営業所	85,893	1.6	△8.7
	岡崎営業所	70,835	1.3	△1.3
	豊川営業所	58,398	1.1	14.9
	岩倉営業所	100,447	1.8	△15.2
	知立営業所	87,238	1.6	△21.3
	半田営業所	137,055	2.5	△17.9
	津島営業所	75,739	1.4	△9.0
	名古屋東営業所	81,898	1.5	△10.8
	豊田営業所	91,726	1.7	△10.0
	豊橋営業所	49,411	0.9	△20.5
	西尾営業所	49,222	0.9	△4.6
	愛知県計	920,717	16.9	△12.2
	高山営業所	114,438	2.1	△9.7
	飛騨金山営業所	55,003	1.0	△15.1
	可児営業所	67,307	1.2	△12.5
	郡上八幡営業所	43,486	0.8	1.3
	中津川営業所	87,484	1.6	△10.4
	岐阜東営業所	99,962	1.8	△1.6
	大垣営業所	98,816	1.8	△5.0
	土岐営業所	59,107	1.1	△10.4
	飛騨古川営業所	51,557	0.9	△24.2
	岐阜県計	677,163	12.3	△9.5
	松阪営業所	83,566	1.5	△10.5
	四日市営業所	58,171	1.1	△9.3
	津営業所	94,484	1.7	△6.0
	鈴鹿営業所	52,145	0.9	△7.7
	伊勢営業所	36,176	0.7	△13.2
	桑名営業所	59,967	1.1	△4.9
	伊賀上野営業所	43,160	0.8	△1.4
	志摩営業所	48,833	0.9	△6.6
	尾鷲営業所	30,164	0.5	△8.7
	三重県計	506,669	9.2	△7.6

セグメントの名称		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比
	地域	金額(千円)	構成比(%)	比率(%)
小売部門	旭川営業所	48,860	0.9	△1.1
	札幌東営業所	50,811	0.9	0.5
	北海道計	99,672	1.8	△0.3
	川崎営業所	29,231	0.5	△1.2
	神奈川県計	29,231	0.5	△1.2
	上越営業所	60,008	1.1	18.3
	長岡営業所	5,257	0.1	-
	新潟県計	65,265	1.2	28.7
	長野営業所	96,221	1.8	0.3
	松本営業所	118,723	2.2	△7.2
	飯田営業所	51,990	0.9	6.0
	伊那営業所	92,295	1.7	△8.6
	上田営業所	66,990	1.2	△11.5
	長野県計	426,222	7.8	△5.2
	浜松営業所	87,399	1.6	3.0
	静岡営業所	44,852	0.8	△4.4
	焼津営業所	38,926	0.7	△1.8
	掛川営業所	60,526	1.1	7.5
	静岡県計	231,705	4.2	1.8
	彦根営業所	66,244	1.2	△16.0
	守山営業所	61,482	1.1	0.3
	滋賀県計	127,726	2.3	△8.9
	東広島営業所	62,736	1.1	△13.6
	三次営業所	41,433	0.7	△1.8
	尾道営業所	46,811	0.9	5.5
	広島県計	150,981	2.7	△5.2
	坂出営業所	128,550	2.3	12.8
	香川県計	128,550	2.3	12.8
	新居浜営業所	45,017	0.8	26.2
	愛媛県計	45,017	0.8	26.2

セグメント名称		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		前年同期比
	地域	金額(千円)	構成比(%)	比率(%)
小売部門	福岡東営業所	62,296	1.1	6.4
	小倉営業所	80,171	1.5	△6.0
	太宰府営業所	31,761	0.6	△13.6
	宗像営業所	29,701	0.5	△5.5
	久留米営業所	38,046	0.7	57.6
	福岡県計	241,977	4.4	2.5
	大分営業所	72,503	1.3	△2.7
	大分南営業所	44,777	0.8	9.0
	中津営業所	43,423	0.8	△1.4
	大分県計	160,704	2.9	0.7
	人吉営業所	46,855	0.9	1.9
	熊本営業所	38,887	0.7	27.3
	熊本県計	85,742	1.6	12.0
	都城営業所	88,620	1.6	△7.1
	宮崎営業所	86,469	1.5	△14.8
	串間営業所	57,929	1.1	△3.9
	高鍋営業所	37,219	0.7	△6.2
	延岡営業所	47,858	0.9	14.8
	宮崎県計	318,096	5.8	△6.0
	姶良営業所	59,725	1.1	0.1
	鹿児島県計	59,725	1.1	0.1
	計	4,275,169	77.8	△6.4
卸売部門	愛知県他	590,679	10.8	△12.2
売水事業部門	愛知県他	621,508	11.3	△0.0
報告セグメント計		5,487,357	99.9	△6.4
その他	愛知県	6,389	0.1	51.4
合計		5,493,746	100.0	△6.4

(ⅲ)商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	構成比(%)	前年同期比(%)
家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業	配置品等
	常備配置薬(千円)	652,764	11.9%	△5.9
	保健品(千円)	1,957,035	35.6%	△4.9
	ドリンク(千円)	828,391	15.1%	△6.7
	小計(千円)	3,438,192	62.6%	△5.5
	医療品(千円)	333,575	6.1%	△3.3
	日用雑貨(千円)	418,511	7.6%	△5.7
	生活流通・その他(千円)	675,569	12.3%	△16.9
計(千円)		4,865,849	88.6%	△7.2
売水事業部門(千円)		621,508	11.3%	△0.0
その他(千円)		6,389	0.1%	51.4
合計(千円)		5,493,746	100.0%	△6.4

(ⅳ)主要顧客別販売実績
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績等
(a)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ108百万円減少の4,539百万円(前事業年度末は4,648百万円)となりました。
流動資産は、2,076百万円(前事業年度末は2,103百万円から当事業年度末2,076百万円)となりました。これは主に未収入金の増加37百万円、現金及び預金の減少36百万円、商品及び製品の減少38百万円によるものであります。
固定資産は、2,463百万円(前事業年度末は2,545百万円から当事業年度末2,463百万円)となりました。これは主に無形固定資産のリース資産の減少30百万円、建物の減少27百万円によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ90百万円減少の2,711百万円(前事業年度末は2,801百万円)となりました。
流動負債は、2,071百万円(前事業年度末は1,971百万円から当事業年度末2,071百万円)となりました。これは主に短期借入金の増加110百万円、未払法人税等の減少26百万円によるものであります。
固定負債は、639百万円(前事業年度末は829百万円から当事業年度末639百万円)となりました。これは主に長期借入金の減少167百万円によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円減少の1,828百万円(前事業年度末は1,847百万円)となりました。これは主に自己株式の減少13百万円、繰越利益剰余金の減少32百万円によるものであります。
(b)経営成績
(売上高)
売上高は、人手不足と直営営業所のFC化により、前事業年度に比べ6.4%減の5,493百万円となりました。そのうち、家庭医薬品等販売事業は前事業年度に比べ7.2%減の4,865百万円、売水事業は前事業年度に比べ0.0%減の621百万円、その他は前事業年度に比べ51.4%増の6百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は売上高の減少により、前事業年度に比べ6.5%減の1,635百万円となりました。
販売費及び一般管理費は人員減に伴う給与及び手当の減少等により、前事業年度に比べ5.0%減の3,804百万円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、顧客対応、債権回収、製品製造、減損損失、法的規制、個人情報管理があります。
顧客対応については、家庭医薬品等販売事業の小売部門において顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指しておりますが、新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先として定着化が遅れが生じた場合、顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合、商品劣化や期限切れが増加した場合にに顧客対応リスクとなります。そのために社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおります。
債権回収については、家庭医薬品等販売事業の卸売部門において取引先に債務不履行が発生した場合に債権回収リスクとなります。そのために与信管理規定の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおります。
製品製造については、売水事業部門において製造プラントや製品に問題が生じた場合に製品製造リスクとなります。そのために製造した製品の徹底的な管理や品質向上をはかっております。
減損損失については、時価の下落や資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があります。そのために様々な資産を所有している事業部門のセグメント利益等を重要視して取り組んでおります。
法的規制については、医薬品の配置販売等を行うことから薬事法等の規制を受けており、各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けますが、これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合に法的規制リスクとなります。そのために法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っております。
個人情報管理については、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き個人情報管理リスクとなります。そのために個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。
(ⅲ)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金(商品仕入及び人件費等)、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債(主に短期借入金)の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
(ⅳ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客様からの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は70.2%(前事業年度は70.2%)、営業利益率は1.0%(前事業年度は2.0%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す1株当たり当期純利益金額、ROE(自己資本利益率)についても向上してまいります。
(ⅴ)セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門))
小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追及と営業効率の改善が行えるようになりました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、季節商品の遠赤寝具やギフトなどの販売に注力しましたが、人手不足と直営営業所のFC化により、減収となりました。
卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した㈱仙台中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「クイックシールド エアーマスク」「クイックシールド ポケット」について大手量販店やドラッグストア等の導入店舗数が増加しましたが、飲料系の販売が減少しました。
その結果、売上高は4,865百万円(前期比7.2%減)、セグメント損失8百万円(前期はセグメント利益75百万円)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ47百万円減少の2,137百万円となりました。
(売水事業部門)
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の1つとして確立することを目標としております。また「琉球もろみ酢飲料」などの水関連商材の販売においても積極的に取り組みました。
その結果、売上高は621百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益63百万円(前期比58.6%増)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ49百万円減少の854百万円となりました。