有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や行動自粛の要請に伴い企業活動が制限され個人消費が著しく低迷するなど影響を大きく受けた1年となりました。4月に発令された緊急事態宣言の解除後は、政府の需要喚起を目的とした「Go Toキャンペーン」などの施策により経済活動や個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が急増し同宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
また新型コロナウイルス感染拡大による社会の大きな変化に対応し続け、その変化をチャンスにすることができた一年でした。春先から日本中で感染予防ニーズが一気に高まり、マスクや消毒液が店頭から消えるなど、これまで経験したことのない状況に対し、「お客さまを感染から守る」という強い使命感を持ち、当社ならではの取り組みをいたしました。また、新型コロナウイルス感染症の流行禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を継続し、平常時と同水準の事業稼働率を維持いたしました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,172百万円となり、前事業年度に比べ747百万円増加いたしました。負債の部は2,725百万円となり、前事業年度に比べ97百万円増加いたしました。純資産の部は2,446百万円となり、前事業年度に比べ650百万円増加いたしました。
(経営成績)
当事業年度における経営成績は、売上高は5,827百万円(前期比12.8%増)、営業利益は225百万円(前期比216.8%増)、経常利益は238百万円(前期比174.9%増)、また当期純利益は94百万円(前期比841.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)
小売部門においては、市場で品薄となったマスクや消毒液などの衛生関連商品をタイムリーに提供することで多くのお客さまに安心とともにお喜びいただきました。さらに、家庭や事業所等での感染予防を啓発するために、非接触型アルコール用ディスペンサーなども提供し好評をいただきました。また、免疫力や健康意識の高揚、感染しにくい身体づくりのニーズが高まり、ふれあい業ならではの強みを活かした提案により健康食品等販売も増加し売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりによりエアーマスク等の除菌消臭関連商品の販売や、除菌アルコール商品や夏季向けのクールマスク、冬季向けのホットマスクなどタイムリーな新商品投入も行い売上高が増加しました。
その結果、売上高は5,102百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益174百万円(前年同期比165.0%増)となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、宅配水の販売と共に、いち早くアルコール消毒液等の販売を営業ルートに乗せることができ、既存のお客さまのみならず、医療機関や公共施設などの新規獲得につながり売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。その結果、売上高は720百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比867.6%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、344百万円(前年同期は46百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益204百万円、減価償却費79百万円、賞与引当金の増加額40百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は78百万円(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入91百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、369百万円(前年同期は68百万円の減少)となりました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入578百万円、長期借入金の返済による支出215百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
(ⅰ)販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。
(ⅱ)地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(ⅲ)商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅳ)主要顧客別販売実績
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績等
(a)財政状態
中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材(商品・サービス)の開発や販売等に取り組みました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためITを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。
企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による2本の柱で経営基盤を更に強化、安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ747百万円増加の5,172百万円(前事業年度末は4,424百万円)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ868百万円増加の2,956百万円(前事業年度末は2,088百万円)となりました。これは主に現金及び預金の増加784百万円、未収入金の増加74百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ120百万円減少の2,215百万円(前事業年度末は2,336百万円)となりました。これは主に土地の減少111百万円によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円増加の2,725百万円(前事業年度末は2,628百万円)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ111百万円増加の2,026百万円(前事業年度末は1,915百万円)となりました。これは主に未払法人税等の増加84百万円、電子記録債務の増加30百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少の698百万円(前事業年度末は713百万円)となりました。これは主に長期借入金の減少28百万円によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ650百万円増加の2,446百万円(前事業年度末は1,796百万円)となりました。これは主に自己株式の減少494百万円、その他資本剰余金の増加98百万円によるものであります。
(b)経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ12.8%増の5,827百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業(小売部門)において市場で品薄となったマスクや消毒液などの衛生関連商品をタイムリーに提供することで多くのお客さまに安心とともにお喜びいただきました。その結果、家庭医薬品等販売事業(小売部門)は前事業年度に比べ5.6%増の4,115百万円、家庭医薬品等販売事業(卸売部門)は前事業年度に比べ48.7%増の986百万円(内、直送取引688百万円)、売水事業部門は前事業年度に比べ20.1%増の720百万円、その他は前事業年度に比べ13.0%増の3百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業(小売部門)が70.6%、家庭医薬品等販売事業(卸売部門)が16.9%、売水事業部門が12.4%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は売上高の増加により、前事業年度に比べ24.2%増の1,945百万円となりました。
販売費及び一般管理費は賞与引当金繰入額の増加等により、前事業年度に比べ3.6%増の3,655百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は66.6%(前事業年度は69.7%)、営業利益率は3.9%(前事業年度は1.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す1株当たり当期純利益金額、ROE(自己資本利益率)についても向上してまいります。
(ⅲ)セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門))
小売部門においては、市場で品薄となったマスクや消毒液などの衛生関連商品をタイムリーに提供することで多くのお客さまに安心とともにお喜びいただきました。さらに、家庭や事業所等での感染予防を啓発するために、非接触型アルコール用ディスペンサーなども提供し好評をいただきました。また、免疫力や健康意識の高揚、感染しにくい身体づくりのニーズが高まり、ふれあい業ならではの強みを活かした提案により健康食品等販売も増加し売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりによりエアーマスク等の除菌消臭関連商品の販売や、除菌アルコール商品や夏季向けのクールマスク、冬季向けのホットマスクなどタイムリーな新商品投入も行い売上高が増加しました。
その結果、売上高は5,102百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益174百万円(前年同期比165.0%増)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ106百万円減少の1,876百万円となりました。
(売水事業部門)
売水事業部門においては、宅配水の販売と共に、いち早くアルコール消毒液等の販売を営業ルートに乗せることができ、既存のお客さまのみならず、医療機関や公共施設などの新規獲得につながり売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
その結果、売上高は720百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比867.6%増)となりました。
セグメント資産は、リース資産の増加により、前事業年度末に比べ50百万円増加の853百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債(主に短期借入金)の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金(商品仕入及び人件費等)、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当社の会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項)(追加情報) 」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や行動自粛の要請に伴い企業活動が制限され個人消費が著しく低迷するなど影響を大きく受けた1年となりました。4月に発令された緊急事態宣言の解除後は、政府の需要喚起を目的とした「Go Toキャンペーン」などの施策により経済活動や個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が急増し同宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
また新型コロナウイルス感染拡大による社会の大きな変化に対応し続け、その変化をチャンスにすることができた一年でした。春先から日本中で感染予防ニーズが一気に高まり、マスクや消毒液が店頭から消えるなど、これまで経験したことのない状況に対し、「お客さまを感染から守る」という強い使命感を持ち、当社ならではの取り組みをいたしました。また、新型コロナウイルス感染症の流行禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を継続し、平常時と同水準の事業稼働率を維持いたしました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,172百万円となり、前事業年度に比べ747百万円増加いたしました。負債の部は2,725百万円となり、前事業年度に比べ97百万円増加いたしました。純資産の部は2,446百万円となり、前事業年度に比べ650百万円増加いたしました。
(経営成績)
当事業年度における経営成績は、売上高は5,827百万円(前期比12.8%増)、営業利益は225百万円(前期比216.8%増)、経常利益は238百万円(前期比174.9%増)、また当期純利益は94百万円(前期比841.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)
小売部門においては、市場で品薄となったマスクや消毒液などの衛生関連商品をタイムリーに提供することで多くのお客さまに安心とともにお喜びいただきました。さらに、家庭や事業所等での感染予防を啓発するために、非接触型アルコール用ディスペンサーなども提供し好評をいただきました。また、免疫力や健康意識の高揚、感染しにくい身体づくりのニーズが高まり、ふれあい業ならではの強みを活かした提案により健康食品等販売も増加し売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりによりエアーマスク等の除菌消臭関連商品の販売や、除菌アルコール商品や夏季向けのクールマスク、冬季向けのホットマスクなどタイムリーな新商品投入も行い売上高が増加しました。
その結果、売上高は5,102百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益174百万円(前年同期比165.0%増)となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、宅配水の販売と共に、いち早くアルコール消毒液等の販売を営業ルートに乗せることができ、既存のお客さまのみならず、医療機関や公共施設などの新規獲得につながり売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。その結果、売上高は720百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比867.6%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。
| セグメント別 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) | |
| 家庭医薬品等 販売事業 | 小売部門(千円) | 4,115,461 | 5.6 |
| 卸売部門(千円) | 986,799 | 48.7 | |
| FC向け(千円) | 92,514 | △5.8 | |
| 一般流通市場向け(千円) | 894,284 | 58.2 | |
| 計(千円) | 5,102,260 | 11.8 | |
| 売水事業部門(千円) | 720,905 | 20.1 | |
| その他(千円) | 3,860 | 13.0 | |
| 合計(千円) | 5,827,026 | 12.8 | |
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、344百万円(前年同期は46百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益204百万円、減価償却費79百万円、賞与引当金の増加額40百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は78百万円(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入91百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、369百万円(前年同期は68百万円の減少)となりました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入578百万円、長期借入金の返済による支出215百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 売水事業部門(千円) | 44,558 | 100.0 | △7.4 |
| 合計(千円) | 44,558 | 100.0 | △7.4 |
(注)金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| 家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 | 配置品等 | |||
| 常備配置薬(千円) | 145,722 | 6.4% | 7.2 | |
| 保健品(千円) | 415,753 | 18.1% | △8.6 | |
| ドリンク(千円) | 207,098 | 9.1% | △20.3 | |
| 小計(千円) | 768,574 | 33.6% | △9.7 | |
| 医療品(千円) | 153,864 | 6.7% | △2.6 | |
| 日用雑貨(千円) | 253,511 | 11.1% | 66.4 | |
| 生活流通・その他(千円) | 1,025,496 | 44.9% | 73.4 | |
| 計(千円) | 2,201,447 | 96.3% | 25.6 | |
| 売水事業部門(千円) | 85,122 | 3.7% | 211.4 | |
| 合計(千円) | 2,286,569 | 100.0% | 28.5 | |
(注)金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
(ⅰ)販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。
| 販売経路 | 構成比(%) | |
| 当事業年度 | ||
| 小売部門 | [当 社]─────────────────[ユーザー] | 70.6 |
| 卸売部門 | [当 社]──[同業他社・一般流通市場]──[ユーザー] | 16.9 |
| 家庭医薬品等販売事業計 | 87.5 | |
| 売水事業部門 | [当 社]─────────────────[ユーザー] | 12.4 |
| その他 | 0.1 | |
| 合計 | 100.0 | |
(ⅱ)地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 | ||
| 地域 | 金額(千円) | 構成比(%) | 比率(%) | |
| 小売部門 | 本社 | 53,314 | 0.9 | 16.9 |
| 名古屋営業所 | 81,315 | 1.4 | △2.5 | |
| 岡崎営業所 | 70,993 | 1.2 | 10.0 | |
| 豊川営業所 | 49,935 | 0.9 | △2.8 | |
| 岩倉営業所 | 101,928 | 1.7 | 2.1 | |
| 知立営業所 | 90,465 | 1.6 | 6.0 | |
| 半田営業所 | 137,909 | 2.3 | 8.1 | |
| 津島営業所 | 70,777 | 1.2 | 0.1 | |
| 名古屋東営業所 | 72,531 | 1.2 | 0.2 | |
| 豊田営業所 | 99,432 | 1.7 | 6.3 | |
| 豊橋営業所 | 55,684 | 1.0 | 7.5 | |
| 西尾営業所 | 45,827 | 0.8 | 9.0 | |
| 愛知県計 | 930,116 | 15.9 | 4.7 | |
| 高山営業所 | 145,743 | 2.4 | 8.1 | |
| 飛騨金山営業所 | 52,532 | 0.9 | 14.1 | |
| 可児営業所 | 53,595 | 0.9 | △7.2 | |
| 郡上八幡営業所 | 38,449 | 0.7 | 7.1 | |
| 中津川営業所 | 93,973 | 1.6 | 15.9 | |
| 岐阜東営業所 | 108,862 | 1.9 | 14.1 | |
| 大垣営業所 | 86,319 | 1.5 | 3.9 | |
| 土岐営業所 | 47,866 | 0.8 | 2.3 | |
| 岐阜県計 | 627,344 | 10.7 | 8.0 | |
| 松阪営業所 | 75,579 | 1.3 | △9.1 | |
| 四日市営業所 | 54,229 | 0.9 | △3.4 | |
| 津営業所 | 104,067 | 1.8 | 14.1 | |
| 鈴鹿営業所 | 45,541 | 0.8 | △0.9 | |
| 伊勢営業所 | 33,760 | 0.6 | △6.3 | |
| 桑名営業所 | 49,934 | 0.9 | △14.3 | |
| 伊賀上野営業所 | 39,396 | 0.7 | △1.0 | |
| 志摩営業所 | 55,341 | 0.9 | 2.5 | |
| 三重県計 | 457,850 | 7.9 | △1.4 | |
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 | ||
| 地域 | 金額(千円) | 構成比(%) | 比率(%) | |
| 小売部門 | 旭川営業所 | 48,857 | 0.8 | 16.0 |
| 札幌東営業所 | 55,755 | 1.0 | 16.1 | |
| 北海道計 | 104,612 | 1.8 | 16.1 | |
| 川崎営業所 | 27,924 | 0.5 | 5.9 | |
| 神奈川県計 | 27,924 | 0.5 | 5.9 | |
| 上越営業所 | 41,483 | 0.7 | △16.9 | |
| 長岡営業所 | 29,192 | 0.5 | 28.4 | |
| 新潟県計 | 70,675 | 1.2 | △2.7 | |
| 長野営業所 | 110,500 | 1.9 | 11.6 | |
| 松本営業所 | 121,823 | 2.1 | 3.5 | |
| 飯田営業所 | 54,475 | 0.9 | 8.6 | |
| 伊那営業所 | 98,138 | 1.7 | 5.0 | |
| 上田営業所 | 75,753 | 1.3 | 7.9 | |
| 長野県計 | 460,691 | 7.9 | 7.0 | |
| 浜松営業所 | 66,965 | 1.1 | △0.9 | |
| 静岡営業所 | 70,059 | 1.2 | 109.7 | |
| 焼津営業所 | 4,514 | 0.1 | △84.4 | |
| 掛川営業所 | 56,551 | 1.0 | 10.5 | |
| 静岡県計 | 198,091 | 3.4 | 9.4 | |
| 彦根営業所 | 65,533 | 1.1 | △4.1 | |
| 守山営業所 | 58,111 | 1.0 | △3.7 | |
| 滋賀県計 | 123,645 | 2.1 | △3.9 | |
| 東広島営業所 | 67,816 | 1.2 | 29.2 | |
| 尾道営業所 | 46,323 | 0.8 | 14.4 | |
| 広島営業所 | 6,480 | 0.1 | - | |
| 広島県計 | 120,620 | 2.1 | △1.2 | |
| 坂出営業所 | 123,339 | 2.1 | 6.2 | |
| 香川県計 | 123,339 | 2.1 | 6.2 | |
| 新居浜営業所 | 34,373 | 0.6 | 22.8 | |
| 愛媛県計 | 34,373 | 0.6 | 22.8 | |
| セグメント名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 | ||
| 地域 | 金額(千円) | 構成比(%) | 比率(%) | |
| 小売部門 | 福岡東営業所 | 74,138 | 1.3 | 0.9 |
| 小倉営業所 | 49,773 | 0.8 | △8.8 | |
| 宗像営業所 | 44,945 | 0.8 | 19.0 | |
| 久留米営業所 | 52,129 | 0.9 | 16.2 | |
| 福岡県計 | 220,987 | 3.8 | 4.9 | |
| 大分営業所 | 105,493 | 1.8 | 4.6 | |
| 中津営業所 | 36,094 | 0.6 | 12.9 | |
| 大分県計 | 141,588 | 2.4 | 6.6 | |
| 人吉営業所 | 36,850 | 0.6 | △13.3 | |
| 熊本営業所 | 38,786 | 0.7 | 18.6 | |
| 熊本県計 | 75,636 | 1.3 | 0.6 | |
| 都城営業所 | 84,102 | 1.4 | 5.8 | |
| 宮崎営業所 | 78,809 | 1.4 | 11.3 | |
| 串間営業所 | 67,982 | 1.2 | 13.5 | |
| 高鍋営業所 | 47,030 | 0.8 | 16.0 | |
| 延岡営業所 | 46,644 | 0.8 | 7.3 | |
| 宮崎県計 | 324,569 | 5.6 | 10.3 | |
| 姶良営業所 | 73,391 | 1.3 | 28.8 | |
| 鹿児島県計 | 73,391 | 1.3 | 28.8 | |
| 計 | 4,115,461 | 70.6 | 5.6 | |
| 卸売部門 | 愛知県他 | 986,799 | 16.9 | 48.7 |
| 売水事業部門 | 愛知県他 | 720,905 | 12.4 | 20.1 |
| 報告セグメント計 | 5,823,165 | 99.9 | 12.8 | |
| その他 | 愛知県 | 3,860 | 0.1 | 13.0 |
| 合計 | 5,827,026 | 100.0 | 12.8 | |
(ⅲ)商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| 家 庭 医 薬 品 等 販 売 事 業 | 配置品等 | |||
| 常備配置薬(千円) | 523,620 | 9.0% | △9.1 | |
| 保健品(千円) | 1,844,568 | 31.7% | 5.4 | |
| ドリンク(千円) | 751,415 | 12.9% | 3.8 | |
| 小計(千円) | 3,119,604 | 53.6% | 2.3 | |
| 医療品(千円) | 296,996 | 5.1% | △10.0 | |
| 日用雑貨(千円) | 579,956 | 9.9% | 16.7 | |
| 生活流通・その他(千円) | 1,105,703 | 19.0% | 61.4 | |
| 計(千円) | 5,102,260 | 87.6% | 11.8 | |
| 売水事業部門(千円) | 720,905 | 12.4% | 20.1 | |
| その他(千円) | 3,860 | 0.0% | 13.0 | |
| 合計(千円) | 5,827,026 | 100.0% | 12.8 | |
(ⅳ)主要顧客別販売実績
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績等
(a)財政状態
中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材(商品・サービス)の開発や販売等に取り組みました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためITを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。
企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による2本の柱で経営基盤を更に強化、安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ747百万円増加の5,172百万円(前事業年度末は4,424百万円)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ868百万円増加の2,956百万円(前事業年度末は2,088百万円)となりました。これは主に現金及び預金の増加784百万円、未収入金の増加74百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ120百万円減少の2,215百万円(前事業年度末は2,336百万円)となりました。これは主に土地の減少111百万円によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円増加の2,725百万円(前事業年度末は2,628百万円)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ111百万円増加の2,026百万円(前事業年度末は1,915百万円)となりました。これは主に未払法人税等の増加84百万円、電子記録債務の増加30百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少の698百万円(前事業年度末は713百万円)となりました。これは主に長期借入金の減少28百万円によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ650百万円増加の2,446百万円(前事業年度末は1,796百万円)となりました。これは主に自己株式の減少494百万円、その他資本剰余金の増加98百万円によるものであります。
(b)経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ12.8%増の5,827百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業(小売部門)において市場で品薄となったマスクや消毒液などの衛生関連商品をタイムリーに提供することで多くのお客さまに安心とともにお喜びいただきました。その結果、家庭医薬品等販売事業(小売部門)は前事業年度に比べ5.6%増の4,115百万円、家庭医薬品等販売事業(卸売部門)は前事業年度に比べ48.7%増の986百万円(内、直送取引688百万円)、売水事業部門は前事業年度に比べ20.1%増の720百万円、その他は前事業年度に比べ13.0%増の3百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業(小売部門)が70.6%、家庭医薬品等販売事業(卸売部門)が16.9%、売水事業部門が12.4%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は売上高の増加により、前事業年度に比べ24.2%増の1,945百万円となりました。
販売費及び一般管理費は賞与引当金繰入額の増加等により、前事業年度に比べ3.6%増の3,655百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は66.6%(前事業年度は69.7%)、営業利益率は3.9%(前事業年度は1.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す1株当たり当期純利益金額、ROE(自己資本利益率)についても向上してまいります。
(ⅲ)セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門))
小売部門においては、市場で品薄となったマスクや消毒液などの衛生関連商品をタイムリーに提供することで多くのお客さまに安心とともにお喜びいただきました。さらに、家庭や事業所等での感染予防を啓発するために、非接触型アルコール用ディスペンサーなども提供し好評をいただきました。また、免疫力や健康意識の高揚、感染しにくい身体づくりのニーズが高まり、ふれあい業ならではの強みを活かした提案により健康食品等販売も増加し売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりによりエアーマスク等の除菌消臭関連商品の販売や、除菌アルコール商品や夏季向けのクールマスク、冬季向けのホットマスクなどタイムリーな新商品投入も行い売上高が増加しました。
その結果、売上高は5,102百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益174百万円(前年同期比165.0%増)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ106百万円減少の1,876百万円となりました。
(売水事業部門)
売水事業部門においては、宅配水の販売と共に、いち早くアルコール消毒液等の販売を営業ルートに乗せることができ、既存のお客さまのみならず、医療機関や公共施設などの新規獲得につながり売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
その結果、売上高は720百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比867.6%増)となりました。
セグメント資産は、リース資産の増加により、前事業年度末に比べ50百万円増加の853百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債(主に短期借入金)の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金(商品仕入及び人件費等)、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当社の会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項)(追加情報) 」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
