訂正有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)返品引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき算定した返品見込額に対応する販売利益相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については5年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。