有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検証し、保有の継続性を判断しています。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	2,500
非上場株式以外の株式	6	23,280

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	23,130	23,130	取引関係の維持及び強化のため	有
	12,721	16,121
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,000	1,000	取引関係の維持及び強化のため	有
	3,876	4,458
株式会社名古屋銀行	1,000	1,000	取引関係の維持及び強化のため	有
	3,570	3,955
株式会社愛知銀行	550	550	取引関係の維持及び強化のため	無
	1,889	2,948
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	200	200	取引関係の維持及び強化のため	有
	795	861
株式会社SUBARU	170	170	取引関係の維持及び強化のため	無
	428	592
株式会社新南愛知	1	1	取引関係の維持及び強化のため	無
	2,500	2,500

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。