有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形	13,499	13,499	-
(2)電子記録債権	32,469	32,469	-
(3)売掛金	376,239	376,239	-
(4)投資有価証券(※2)	27,386	27,386	-
資産計	449,594	449,594	-
(5)支払手形	179,645	179,645	-
(6)電子記録債務	135,674	135,674	-
(7)買掛金	115,094	115,094	-
(8)短期借入金	710,000	710,000	-
(9)長期借入金(※3)	495,720	495,720	-
負債計	1,636,134	1,636,134	-

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	2,500

(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形	20,080	20,080	-
(2)電子記録債権	32,437	32,437	-
(3)売掛金	376,726	376,726	-
(4)投資有価証券(※2)	31,295	31,295	-
資産計	460,540	460,540	-
(5)支払手形	110,349	110,349	-
(6)電子記録債務	123,324	123,324	-
(7)買掛金	146,501	146,501	-
(8)短期借入金	910,000	910,000	-
(9)長期借入金(※3)	485,075	459,308	△25,766
負債計	1,775,251	1,749,484	△25,766

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	2,500

(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,457,724	-	-	-
受取手形	13,499	-	-	-
売掛金	376,239	-	-	-
合計	1,847,462	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,443,246	-	-	-
受取手形	20,080	-	-	-
売掛金	376,726	-	-	-
合計	1,840,053	-	-	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	710,000	-	-	-	-	-
長期借入金	193,974	116,662	99,972	70,038	15,074	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	910,000	-	-	-	-	-
長期借入金	183,346	166,656	119,999	15,074	-	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	25,183	-	-	25,183
その他	6,111			6,111
資産計	31,295	-	-	31,295

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	20,080	-	20,080
電子記録債権	-	32,437	-	32,437
売掛金	-	376,726	-	376,726
資産計	-	429,243	-	429,243
支払手形	-	110,349	-	110,349
電子記録債務	-	123,324	-	123,324
買掛金	-	146,501	-	146,501
短期借入金	-	910,000	-	910,000
長期借入金(※1)	-	459,308	-	459,308
負債計	-	1,749,484	-	1,749,484

(※1) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。