訂正有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、小売部門及び卸売部門については、返品に伴う返金額が販売実績に対して概ね一定の割合で推移していることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業(小売部門)における委託商品において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権(顧客との契約から生じた債権)へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した買取価格
当初に予想される契約期間が1年以内のため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、小売部門及び卸売部門については、返品に伴う返金額が販売実績に対して概ね一定の割合で推移していることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率から算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 422,207千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 429,244 |
| 契約資産(期首残高) | 86,089 |
| 契約資産(期末残高) | 75,291 |
契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業(小売部門)における委託商品において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権(顧客との契約から生じた債権)へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した買取価格
当初に予想される契約期間が1年以内のため、記載を省略しております。