有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・委託商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については5年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
小売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品を一般家庭向けに販売しており、主に顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該部門で行っている医薬品等の配置販売については、期末日までの顧客の消費を合理的に見積り収益を認識しております。
卸売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品をフランチャイズ加盟店を中心とする小売業や同業他社への販売と除菌消臭関連商品や飲料等の生活流通商品を中心とする一般流通市場向けに販売しており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。なお、卸売部門の直送取引については、仕入先から顧客に対する出荷時点で収益を認識しております。
売水事業部門では、主にミネラルウォーターの製造及び販売を行っており、このような商品及び製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、当社は、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。