訂正有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(ⅰ)役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員インセンティブ付与型ESOP」(以下、「本スキーム」と呼びます。)を平成28年8月10日開催の取締役会決議により再導入しております。
本スキームは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。
当社は、本スキームにより、従業員が「持株会きずな会」(以下、「持株会」と呼びます。)を通して福利厚生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できること、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化等により、当社の企業価値向上に資することを目指しております。
イ.委託者 当社
ロ.受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
ハ.信託契約日 平成28年8月19日
ニ.信託の期間 平成28年8月19日～平成33年8月31日
本スキームの概要につきましては、以下のとおりであります。
1)当社が金銭を拠出し受託者(他益信託)を設定します。
2)受託者は、当社による保証の提供等を条件に金融機関より借入れを行います。
3)受託者は、調達した資金で信託期間内に持株会が取得すると見込まれる当社株式を時価で当社から、当社が 保有する自己株式を一括購入します。
4)当社持株会加入者は給与等から持株会に株式購入資金を拠出します。
5)持株会は、毎月、受託者から当社株式を時価で購入します。
6)受託者は、持株会への株式売買代金および配当金により借入金の元本・利息を返済します。
7)信託期間を通じ、受益者の代表として選任された信託管理人が議決権行使の指図等を行います。
8)信託終了時に借入金を全額返済した上で、なお、信託内に残余財産がある場合には、予め定められた受益者 要件を充足する持株会加入者に対し、残余財産を交付します。
(ⅱ)役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
240,000株
(ⅲ)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者
(従業員向け株式給付信託)
(ⅰ)本制度の概要
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意識や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」と呼びます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(ⅱ)従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
平成28年3月1日付で64,860千円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)が当社株式を230,000株取得しております。
(ⅲ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者