- 7554
- 2026/10/23
- 時価
- 251億円
- PER 予
- 18.47倍
- 2010年以降
- 赤字-331.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.24倍
- 2010年以降
- 1.64-23.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.24%
- ROE 予
- 17.55%
- ROA 予
- 10.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
幸楽苑(7554)の1年内返済予定の長期借入金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億6355万
- 2009年3月31日 +38.29%
- 17億4735万
- 2010年3月31日 -3.19%
- 16億9159万
- 2011年3月31日 -9.59%
- 15億2933万
- 2012年3月31日 -17.65%
- 12億5948万
- 2013年3月31日 +25.95%
- 15億8632万
- 2014年3月31日 -41.05%
- 9億3517万
- 2015年3月31日 +59.42%
- 14億9082万
- 2016年3月31日 -3.64%
- 14億3662万
- 2017年3月31日 -1.16%
- 14億1995万
- 2018年3月31日 -1.17%
- 14億329万
- 2019年3月31日 -46.64%
- 7億4878万
- 2020年3月31日 ±0%
- 7億4878万
- 2021年3月31日 +35.17%
- 10億1211万
- 2022年3月31日 +7.57%
- 10億8877万
- 2023年3月31日 -2.76%
- 10億5877万
- 2024年3月31日 -74.97%
- 2億6501万
個別
- 2008年3月31日
- 12億6355万
- 2009年3月31日 +38.29%
- 17億4735万
- 2010年3月31日 -3.19%
- 16億9159万
- 2011年3月31日 -9.59%
- 15億2933万
- 2012年3月31日 -17.65%
- 12億5948万
- 2013年3月31日 +25.95%
- 15億8632万
- 2014年3月31日 -41.05%
- 9億3517万
- 2015年3月31日 +59.42%
- 14億9082万
- 2016年3月31日 -3.64%
- 14億3662万
- 2017年3月31日 -1.16%
- 14億1995万
- 2018年3月31日 -1.17%
- 14億329万
- 2019年3月31日 -46.64%
- 7億4878万
- 2020年3月31日 ±0%
- 7億4878万
- 2021年3月31日 +35.17%
- 10億1211万
- 2022年3月31日 +7.57%
- 10億8877万
- 2023年3月31日 -2.76%
- 10億5877万
- 2024年3月31日 -74.97%
- 2億6501万
- 2025年3月31日 -24.55%
- 1億9996万
- 2026年3月31日 -50.01%
- 9996万
有報情報
- #1 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/06/17 10:51
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,100,000 980,000 1.388 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 199,960 99,960 1.900 ― 1年以内に返済予定のリース債務 152,479 74,732 2.996 ―
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、6,260百万円(前事業年度末比3.7%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。2026/06/17 10:51
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ102百万円減少し、4,846百万円となりました。これは、未払金75百万円、未払費用54百万円、未払法人税等145百万円の増加及び買掛金30百万円、短期借入金120百万円、1年内返済予定の長期借入金100百万円、リース債務77百万円、未払消費税等66百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ139百万円減少し、1,413百万円となりました。これは、資産除去債務108百万円の増加及び長期借入金99百万円、リース債務51百万円、退職給付引当金72百万円の減少等によるものであります。