- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額114,876千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業利益は1,676千円の減少、経常利益は1,740千円の減少、税引前当期純利益は12,260千円の減少となっております。
2026/06/17 10:51- #2 役員報酬（連結）
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役(社外取締役を除きます。)毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績の最終結果を表す当期純利益を採用しております。
ストック・オプションの発行については、2022年6月24日開催の第52期定時株主総会において決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役を含む)の員数は5名です。また、2024年6月21日開催の第54期定時株主総会においても決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。ストック・オプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2026/06/17 10:51- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 1.評価性引当額が365,799千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度の業績が改善し、税引前当期純利益1,389,260千円を計上したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/17 10:51- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,197百万円増加し、7,189百万円(前事業年度末比20.0%増)となりました。これは、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金1,582百万円、その他資本剰余金149百万円、利益準備金62百万円、別途積立金2,930百万円を減少させ、繰越利益剰余金を4,725百万円増加させたほか、当期純利益として繰越利益剰余金1,155百万円の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/06/17 10:51- #5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額114,876千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業利益は1,676千円の減少、経常利益は1,740千円の減少、税引前当期純利益は12,260千円の減少となっております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
2026/06/17 10:51- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 312.28円 | 373.44円 |
| 1株当たり当期純利益 | 48.16円 | 60.47円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 48.16円 | -円 |
(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
