構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	その他	合計
取得価額	54,769千円	1,876千円	56,646千円
減価償却累計額	35,479	1,691	37,170
期末残高	19,290	185	19,476

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	その他	合計
取得価額	45,996千円	522千円	46,518千円
減価償却累計額	28,567	371	28,938
期末残高	17,429	150	17,579

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～18年
機械及び装置	4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/06/20 9:27

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	4,677千円	21,945千円
構築物	1,014	687
機械及び装置	526	24

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期増加額のうち主なものは、店舗出店に伴う96,746千円であります。2016/06/20 9:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	金額(千円)	場所
直営店舗当社27店舗	建物及び構築物等	221,668	茨城県猿島郡境町他
計		221,668

当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/06/20 9:27