新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 1370万
- 2016年9月30日 +126.2%
- 3100万
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/11/11 9:28
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2016/11/11 9:28
- #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2016/11/11 9:28 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合2016/11/11 9:28
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/11/11 9:28
(注) 株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 普通株式増加数 (株) 108,201 78,926 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 平成28年度新株予約権(新株予約権の数5,450個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間250,200株、当第2四半期連結累計期間250,200株であります。