このような状況の中で、当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質(商品・サービス)改革の強化を推進してまいりました。また、店舗での異物混入による問題を受け、お客様からの信頼回復を最優先課題として、食の安全・安心の実現と危機管理体制の強化を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、当問題により既存店売上高(第3四半期)は9.4%(10月6.4%、11月15.6%、12月6.6%)減少し、売上高は28,481百万円(前年同期比1.4%減)となりました。この売上高の減少に伴う利益の減少に加え、直接的な費用及び再発防止対策費用等が発生いたしました。この結果、営業利益375百万円(同43.0%減)、経常利益537百万円(同20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円(同18.9%減)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末のグループ店舗数は547店舗(前年同期比9店舗増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
2017/02/13 9:47