決議年月日	平成28年6月17日
株式の数(個) ※	4,833 [4,813](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 483,300 [481,300](注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1,602円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成28年10月1日～平成31年9月30日
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項 ※	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業会計年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業会計年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成28年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	平成28年6月17日定時株主総会決議平成28年8月9日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、当社従業員93名、当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員596名、計 698名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 545,000株(当社の取締役 100,000株、当社従業員 96,000株、当社の子会社取締役 5,000株、当社の子会社従業員 344,000株)
付与日	平成28年9月16日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年10月1日至平成31年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

(5) 株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	35,700	48,206	―	―
保有自己株式数	1,679,991	―	1,679,991	―

(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/20 13:20

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/20 13:20

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 60,300株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/20 13:20

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ニ大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	(株)	45,507	―
(うち新株予約権)	(株)	(45,507)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	30,552	27,548
(うち新株予約権)	(千円)	(30,552)	(27,548)
(うち非支配株主持分)	(千円)	(―)	(―)

2018/06/20 13:20