繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,987千円	292,692千円
繰延税金負債合計	△61,463	△68,809
繰延税金資産(負債)の純額	429,769	470,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2020/07/20 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	272,538千円	464,295千円
繰延税金負債合計	△61,463	△68,809
繰延税金資産(負債)の純額	843,665	798,182

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/20 13:10

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。したがいまして、2020年4月の既存店売上高が前年同月比50.0%であったものの、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、また、緊急事態宣言の一部地域解除の発出から5月の既存店売上高が前年同月比62.2%と回復の兆しが認められることから、感染症による影響は2020年12月頃までに回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。

2020/07/20 13:10