訂正有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,987千円	292,692千円
退職給付引当金	7,451	25,872
未払事業税	10,743	4,068
未払役員退職慰労金	83,845	82,483
減価償却超過額	69,235	60,909
減損損失累計額	215,640	331,974
投資有価証券評価減	21,099	18,097
店舗閉鎖損失引当金	―	77,635
資産除去債務	249,241	274,918
その他	309,151	97,192
繰延税金資産小計	970,397	1,265,845
評価性引当額	△479,164	△726,450
繰延税金資産合計	491,232	539,394
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△60,965	△68,468
その他有価証券評価差額金	△497	△340
繰延税金負債合計	△61,463	△68,809
繰延税金資産(負債)の純額	429,769	470,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	18.0	―
役員給与等永久に損金に算入 されない項目	30.0	―
住民税均等割等	11.2	―
評価性引当額の増減	136.3	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.2	―
抱合せ株式消滅差益	△44.1	―
過年度法人税等	△6.3	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	171.0	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。