有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	569,335千円	774,967千円
退職給付引当金	63,868	70,188
未払賞与	-	7,892
未払事業税	6,111	3,473
未払役員退職慰労金	82,483	-
未払賞与社会保険料	-	1,167
減価償却超過額	105,129	178,005
減損損失累計額	115,653	305,162
投資有価証券評価減	21,105	17,293
店舗閉鎖損失引当金	10,172	5,840
資産除去債務	216,174	268,944
貸倒引当金	-	747,705
その他	89,411	75,807
繰延税金資産小計	1,279,444	2,456,449
評価性引当額	△1,144,215	△2,349,302
繰延税金資産合計	135,228	107,147
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△54,061	△107,147
その他有価証券評価差額金	△2,045	△967
繰延税金負債合計	△56,107	△108,114
繰延税金資産(負債)の純額	79,120	△967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。