有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	177,381千円	155,401千円
未払事業税	14,847	2,021
未払役員退職慰労金	83,845	83,845
未払賞与社会保険料	26,132	23,026
一括償却資産	671	296
減損損失累計額	220,160	296,728
投資有価証券評価減	6,319	10,175
資産除去債務	236,300	249,635
その他	106,335	185,906
繰延税金資産小計	871,995	1,007,038
評価性引当額	△99,687	△370,729
繰延税金資産合計	772,308	636,308
繰延税金負債
前払年金費用	△24,550	△9,148
資産除去債務に対応する 除去費用	△72,118	△70,365
その他有価証券評価差額金	△256	△403
繰延税金負債合計	△96,926	△79,917
繰延税金資産(負債)の純額	675,382	556,391

流動資産―繰延税金資産	222,607	229,605
固定資産―繰延税金資産	452,774	326,785
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。