有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	292,692千円	489,557千円
退職給付引当金	25,872	51,925
未払事業税	4,068	1,567
未払役員退職慰労金	82,483	82,483
減価償却超過額	60,909	98,835
減損損失累計額	331,974	191,865
投資有価証券評価減	18,097	18,340
店舗閉鎖損失引当金	77,635	10,997
資産除去債務	274,918	242,537
その他	97,192	84,863
繰延税金資産小計	1,265,845	1,272,972
評価性引当額	△726,450	△631,738
繰延税金資産合計	539,394	641,234
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△68,468	△72,114
その他有価証券評価差額金	△340	△2,114
繰延税金負債合計	△68,809	△74,229
繰延税金資産(負債)の純額	470,585	567,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	308.6
住民税均等割等	―	273.4
評価性引当額の増減	―	△2,913.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△8.6
収用等の場合の所得特別控除額	―	△460.1
寄付金の損金不算入額	―	22.5
その他	―	0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	△2,746.7

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。