有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	955,211千円	1,782,185千円
退職給付引当金	70,035	66,271
賞与引当金	8,980	94,557
未払事業税	5,797	27,199
未払社会保険料	1,439	14,911
減価償却超過額	190,814	146,403
減損損失累計額	319,027	295,197
投資有価証券評価減	16,659	17,158
店舗閉鎖損失引当金	299	583
ポイント引当金	―	8,786
資産除去債務	289,547	269,369
一括償却資産損金算入限度超過額	195	30,095
貸倒引当金	637,413	―
その他	70,235	19,238
繰延税金資産小計	2,565,657	2,771,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△955,211	△1,665,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,540,566	△710,481
評価性引当額小計 (注)1	△2,495,778	△2,376,355
繰延税金資産合計	69,879	395,600
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△69,879	△40,611
その他有価証券評価差額金	△3,854	△4,973
繰延税金負債合計	△73,733	△45,585
繰延税金資産(負債)の純額	△3,854	350,015

(注) 1.評価性引当額が119,423千円減少しております。この減少の主な内容は、2024年10月1日付で連結子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことによる貸倒引当金の減少及び吸収合併により承継した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。(2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。)
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	3,987	―	―	951,223	955,211千円
評価性引当額	―	―	△3,987	―	―	△951,223	△955,211
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	3,987	―	―	293,984	1,484,212	1,782,185千円
評価性引当額	―	―	―	―	△181,661	△1,484,212	△1,665,874
繰延税金資産	―	3,987	―	―	112,323	―	(c) 116,310

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,782,185千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,310千円を計上しております。当該繰越欠損金は、2020年2月から2023年5月までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少や店舗営業時間の短縮等による営業不振、またそれに伴う当社の食材等の売上高減少、過年度及び当期における店舗スクラップによる減損損失の計上などによるものです。なお、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加や営業時間延長によるディナータイムの客数増等の売上増加を見込んだ将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、繰延税金資産を計上し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.4
住民税均等割等	―	8.1
評価性引当額の増減	―	△82.3
抱合せ株式消滅差損	―	46.4
子会社吸収合併に伴う繰延税金資産の減額修正		4.7
その他	―	1.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	10.0

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。