有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	174,993千円	177,381千円
未払事業税	2,402	14,847
未払役員退職慰労金	83,845	83,845
未払賞与社会保険料	25,681	26,132
一括償却資産	3,116	671
減損損失累計額	294,804	220,160
投資有価証券評価減	8,293	6,319
資産除去債務	224,224	236,300
関係会社整理損失引当金	228,235	―
その他	101,040	106,335
繰延税金資産小計	1,146,639	871,995
評価性引当額	△104,452	△99,687
繰延税金資産合計	1,042,186	772,308
繰延税金負債
前払年金費用	△47,304	△24,550
資産除去債務に対応する 除去費用	△67,008	△72,118
その他有価証券評価差額金	△10,596	△256
繰延税金負債合計	△124,909	△96,926
繰延税金資産(負債)の純額	917,277	675,382

流動資産―繰延税金資産	448,997	222,607
固定資産―繰延税金資産	468,279	452,774
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。