有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	201,172千円	174,993千円
未払事業税	26,732	2,402
未払役員退職慰労金	97,042	83,845
未払賞与社会保険料	29,423	25,681
一括償却資産	6,399	3,116
減損損失累計額	377,590	294,804
投資有価証券評価減	3,093	8,293
資産除去債務	224,260	224,224
関係会社整理損失引当金	―	228,235
その他	32,267	101,040
繰延税金資産小計	997,983	1,146,639
評価性引当額	△114,802	△104,452
繰延税金資産合計	883,180	1,042,186
繰延税金負債
前払年金費用	△58,822	△47,304
資産除去債務に対応する 除去費用	△68,364	△67,008
その他有価証券評価差額金	△1,800	△10,596
繰延税金負債合計	△128,987	△124,909
繰延税金資産(負債)の純額	754,193	917,277

流動資産―繰延税金資産	263,357	448,997
固定資産―繰延税金資産	490,836	468,279
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.2	―
住民税均等割等	23.1	―
評価性引当額の増減	△1.2	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2	―
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除額	△4.7	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	60.3	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43,980千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,543千円、その他有価証券評価差額金額が563千円それぞれ増加しております。