店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。2020/07/20 13:10

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	7,200	―	7,200	―
店舗閉鎖損失引当金	58,325	236,068	34,932	259,460
転貸損失引当金	48,498	37,709	9,437	76,770

2020/07/20 13:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価減	21,099	18,097
店舗閉鎖損失引当金	―	77,635
資産除去債務	249,241	274,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2020/07/20 13:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、11,422百万円(前連結会計年度末比14.1%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ992百万円減少し、5,878百万円となりました。これは、買掛金424百万円、未払費用1,023百万円、未払法人税等177百万円の減少及び未払消費税等422百万円、店舗閉鎖損失引当金207百万円の増加等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ878百万円減少し5,544百万円となりました。これは、長期借入金748百万円、リース債務189百万円の減少及び退職給付に係る負債138百万円の増加等によるものであります。

2020/07/20 13:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	4～10年

2020/07/20 13:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～20年
機械及び装置	4～10年

2020/07/20 13:10