当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結会計年度内に2度の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮等を行いました。その結果、売上高が大幅に減少し、営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、2021年3月31日時点で、総額47億円のコミットメントラインの新規契約の締結及び契約の延長を行い、十分な運転資金を確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/06/21 17:06

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	―	1,000,000	0.536	―
1年以内に返済予定の長期借入金	748,782	1,012,112	0.621	―
1年以内に返済予定のリース債務	511,151	496,354	1.896	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,216,347	2,504,235	0.633	2023年3月31日～2025年8月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,299,371	1,302,917	2.315	2022年4月5日～2037年11月30日

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	―	1,000,000

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

上記に対応する債務

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
1年内返済長期借入金	43,478千円	126,808千円
長期借入金	130,434	253,191
計	173,913	380,000

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の収入(前連結会計年度は1,605百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額1,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出748百万円、リース債務の返済による支出545百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(ただし、2021年3月期の判定は行わないこととする。)

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結会計年度内に2度の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮等を行いました。その結果、売上高が大幅に減少し、営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、2021年3月31日時点で、総額47億円のコミットメントラインの新規契約の締結及び契約の延長を行い、十分な運転資金を確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/06/21 17:06

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は4年5ケ月、リース債務は16年8ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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