棚卸資産
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	4～10年

2022/06/27 13:50

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
店舗閉鎖損失引当金	36,753	28,196	30,954	33,995
転貸損失引当金	47,411	-	25,177	22,234

2022/06/27 13:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価減	18,340	21,105
店舗閉鎖損失引当金	10,997	10,172
資産除去債務	242,537	216,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/27 13:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～20年
機械及び装置	4～10年

2022/06/27 13:50