建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/22 16:04

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	金額(千円)	場所
直営店舗49店舗	建物及び構築物等	164,231	埼玉県川越市他
転貸店舗3店舗	建物及び構築物等	9,383	東京都目黒区他
東京オフィス	建物及び構築物等	10,028	東京都千代田区
計		183,644

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/06/22 16:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し、2,409百万円となりました。これは、現金及び預金105百万円、売掛金129百万円の増加及び流動資産「その他」に含まれる未収入金874百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減少し、8,387百万円となりました。これは、建物及び構築物522百万円、リース資産509百万円、繰延税金資産676百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる投資不動産487百万円の減少等によるものであります。
(負債)

2023/06/22 16:04