決議年月日	2024年6月21日
付与対象者の区分及び人数※	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社従業員 364名
新株予約権の数※	4,255個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数※	425,500株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1,360円(注)3、4
新株予約権の行使期間※	自 2026年6月22日至 2029年6月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,360円資本組入額 680円
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)6

※ 新株予約権の発行時(2024年8月1日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2024/11/14 12:05

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

ニ大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
③ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

2024/11/14 12:05

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/11/14 12:05

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
普通株式増加数	(株)	-	1,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		2022年度新株予約権(新株予約権の数270個)。取締役及び従業員の権利放棄により、3,175個減少しております。	2024年度新株予約権(新株予約権の数4,140個)。

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として認識しております。

2024/11/14 12:05