新株予約権
個別
- 2025年3月31日
- 2481万
- 2026年3月31日 +111.27%
- 5243万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/06/17 10:51
該当事項はありません。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- d.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合2026/06/17 10:51
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ハ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2026/06/17 10:51
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。2022年度新株予約権 2024年度新株予約権 決議年月日 2022年6月24日 2024年6月21日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 3名当社社外取締役 2名当社従業員 415名 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社従業員 364名 新株予約権の数 205個[205個] ※(注)1 3,455個[3,450個] ※(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 20,500株[20,500株] ※(注)2 345,500株[345,000株] ※(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1,222円 (注)3、4 1株当たり1,360円 (注)3、4 新株予約権の行使期間 自 2024年6月25日至 2027年6月24日 自 2026年6月22日至 2029年6月21日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 1,478円資本組入額 739円 (注)5 発行価格 1,515円資本組入額 758円 (注)5 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)7
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2026/06/17 10:51
(注) 株式数に換算して記載しております。2022年度新株予約権 2024年度新株予約権 決議年月日 2022年6月24日 2024年6月21日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 3名当社社外取締役 2名当社従業員 415名 当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社従業員 364名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 406,500株 普通株式 425,500株 付与日 2022年9月1日 2024年8月1日 権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2024年6月25日~2027年6月24日 2026年6月22日~2029年6月21日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2026/06/17 10:51
業績連動報酬等並びに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びストック・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。また、ストック・オプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/06/17 10:51
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #7 新株予約権等に関する注記
- 3.新株予約権等に関する事項2026/06/17 10:51
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2026/06/17 10:51
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/17 10:51
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/17 10:51
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 普通株式増加数 (株) 6 - (うち新株予約権) (株) (6) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2022年度新株予約権(新株予約権の数220個)。2024年度新株予約権(新株予約権の数3,515個)。 2022年度新株予約権(新株予約権の数205個)。2024年度新株予約権(新株予約権の数3,455個)。
項目 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 24,819 52,436 (うち新株予約権) (千円) (24,819) (52,436) 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 5,967,437 7,137,037