有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で9年後であります。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金について、金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.非上場株式については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
2.出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時
価開示の対象に含めておりません。また、出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計
年度 224百万円、当連結会計年度 420百万円であります。
(*3)一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております(「デリバティブ取
引」参照)
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で9年後であります。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金について、金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券(*2) | 1,497 | 1,497 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 4,800 | 4,684 | △116 |
| 資 産 計 | 6,297 | 6,181 | △116 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む)(*3) | 14,195 | 14,163 | △32 |
| (2)長期預り保証金 | 4,259 | 4,212 | △47 |
| 負 債 計 | 18,454 | 18,375 | △79 |
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券(*2) | 1,690 | 1,690 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 4,827 | 4,698 | △128 |
| 資 産 計 | 6,518 | 6,389 | △128 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む)(*3) | 20,617 | 20,607 | △9 |
| (2)長期預り保証金 | 4,483 | 4,420 | △63 |
| 負 債 計 | 25,101 | 25,027 | △73 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式(注1) 出資金(注2) | 1,594 224 | 1,610 420 |
(注)1.非上場株式については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
2.出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時
価開示の対象に含めておりません。また、出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計
年度 224百万円、当連結会計年度 420百万円であります。
(*3)一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております(「デリバティブ取
引」参照)
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,592 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,083 | - | - | - |
| 合計 | 12,676 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,680 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,683 | - | - | - |
| 合計 | 14,363 | - | - | - |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,450 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10 | 10 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,363 | 1,210 | 1,662 | 935 | 4,594 | 4,428 |
| 合計 | 3,823 | 1,220 | 1,662 | 935 | 4,594 | 4,428 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,507 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 24 | 14 | 14 | 14 | 14 | 9 |
| 長期借入金 | 1,924 | 2,452 | 2,725 | 5,564 | 802 | 7,147 |
| 合計 | 5,454 | 2,466 | 2,739 | 5,578 | 816 | 7,156 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,497 | - | - | 1,497 |
| 資産計 | 1,497 | - | - | 1,497 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,690 | - | - | 1,690 |
| 資産計 | 1,690 | - | - | 1,690 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 4,684 | - | 4,684 |
| 資産計 | - | 4,684 | - | 4,684 |
| 長期借入金 | - | 14,163 | - | 14,163 |
| 長期預り保証金 | - | 4,212 | - | 4,212 |
| 負債計 | - | 18,375 | - | 18,375 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 4,698 | - | 4,698 |
| 資産計 | - | 4,698 | - | 4,698 |
| 長期借入金 | - | 20,607 | - | 20,607 |
| 長期預り保証金 | - | 4,420 | - | 4,420 |
| 負債計 | - | 25,027 | - | 25,027 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
