(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,255,904千円には、セグメント間取引消去75,553千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331,458千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,312,118千円には、セグメント間取引消去31,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343,140千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△1,287,810千円には、セグメント間取引消去△2,946,838千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,028千円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2016/06/24 15:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
持ち帰り弁当事業及びその他(フレッシュベーカリー事業)における生産設備他であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,423千円	1,158千円
機械装置及び運搬具	39千円	-千円
工具、器具及び備品	97千円	23千円
土地	5,174千円	-千円
その他	304千円	-千円
計	13,039千円	1,181千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	13,200千円	10,348千円
機械装置及び運搬具	31千円	715千円
工具、器具及び備品	259千円	594千円
土地	3,876千円	-千円
計	17,368千円	11,658千円

2016/06/24 15:09

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	59,485千円	19,227千円
機械装置及び運搬具	1,486千円	135千円
工具、器具及び備品	7,811千円	4,330千円
その他	282千円	-千円
解体・撤去に係る費用	6,188千円	12,588千円
計	75,255千円	36,282千円

2016/06/24 15:09

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,601,691千円	11,390,174千円

2016/06/24 15:09

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億12百万円減少し、368億52百万円となりました。その内訳は、流動資産15億77百万円の減少、固定資産9億64百万円の増加となっております。流動資産の減少は、現金及び預金16億95百万円の減少、受取手形及び売掛金84百万円の減少、繰延税金資産57百万円の増加、商品及び製品54百万円の増加等によるものです。また、固定資産の増加は、土地8億円の増加、繰延税金資産2億32百万円の増加等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億63百万円減少し、177億54百万円となりました。内訳は、流動負債10億75百万円の減少、固定負債2億12百万円の増加となっております。流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金11億55百万円の減少、短期借入金5億33百万円の増加、未払消費税等2億55百万円の減少、未払法人税等2億41百万円の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、長期預り保証金2億50百万円の増加等によるものです。

2016/06/24 15:09

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見直し、見積りの変更による増減額を0.987%から1.834%で割り引き加減算しております。資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	354,765千円	397,138千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,360千円	12,813千円
時の経過による調整額	6,887千円	4,361千円

2016/06/24 15:09

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:09