(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,312,118千円には、セグメント間取引消去31,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343,140千円が含まれております。

2017/06/27 15:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,268,172千円には、セグメント間取引消去△13,945千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,226千円が含まれております。
セグメント資産の調整額37,682千円には、セグメント間取引消去△1,334,742千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,372,425千円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2017/06/27 15:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、その他(フレッシュベーカリー事業)における生産設備等であります。

2017/06/27 15:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 15:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,158千円	192千円
工具、器具及び備品	23千円	367千円
土地	-千円	2,098千円
計	1,181千円	2,657千円

2017/06/27 15:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	10,348千円	24,915千円
機械装置及び運搬具	715千円	-千円
工具、器具及び備品	594千円	544千円
土地	-千円	2,138千円
計	11,658千円	27,597千円

2017/06/27 15:46

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	19,227千円	99,078千円
機械装置及び運搬具	135千円	0千円
工具、器具及び備品	4,330千円	5,293千円
その他	-千円	1,226千円
解体・撤去に係る費用	12,588千円	9,982千円
計	36,282千円	115,579千円

2017/06/27 15:46

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,390,174千円	11,556,893千円

2017/06/27 15:46

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 15:46

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億84百万円減少し、366億68百万円となりました。その内訳は、流動資産8億30百万円の増加、固定資産10億14百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金8億80百万円の増加、繰延税金資産1億1百万円の増加、商品及び製品57百万円の減少などによるものです。また、固定資産の減少は、建物及び構築物6億77百万円の減少、土地2億67百万円の減少、長期未収入金2億17百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億54百万円減少し、170億円となりました。その内訳は、流動負債3億57百万円の増加、固定負債11億11百万円の減少であります。流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金7億25百万円の増加、短期借入金3億66百万円の減少などによるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金12億96百万円の減少、長期預り保証金2億27百万円の増加などによるものです。

2017/06/27 15:46

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見直し、見積りの変更による増減額を0.987%から2.14%で割り引き加減算しております。資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	397,138千円	384,827千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,813千円	22,960千円
時の経過による調整額	4,361千円	3,927千円

2017/06/27 15:46

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

流動資産 18,983千円
固定資産 322,528千円
資産合計 341,511千円

2017/06/27 15:46

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 15:46