有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額577百万円には、セグメント間取引消去△693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,270百万円が含まれております。2019/06/25 16:56
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2019/06/25 16:56
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/25 16:56
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 水道光熱費 380 389 減価償却費 487 412 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/25 16:56
営業活動の結果得られた資金は17億57百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億2百万円、減価償却費8億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2019/06/25 16:56
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(914百万円)及び減価償却費(53百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(601百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(6百万円)及び減価償却費(50百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。