#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,348百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額1,056百万円には、セグメント間取引消去△531百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,588百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2019/06/25 16:56
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、フレッシュベーカリー事業及びその他(物流事業)における生産設備等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 16:56
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億29百万円、無形固定資産の取得による支出4億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた137百万円は、「借地権」70百万円、「その他」67百万円として組み替えております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 2～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:56