その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,348百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額1,056百万円には、セグメント間取引消去△531百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,588百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2019/06/25 16:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、フレッシュベーカリー事業及びその他(物流事業)における生産設備等であります。

2019/06/25 16:56

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:56

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0
工具、器具及び備品	1	0
土地	21	24
計	28	24

2019/06/25 16:56

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	5	1
その他	2	1
解体・撤去に係る費用	16	1
計	60	31

2019/06/25 16:56

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 16:56

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,958百万円	10,950百万円

2019/06/25 16:56

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 16:56

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億29百万円、無形固定資産の取得による支出4億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 16:56

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた137百万円は、「借地権」70百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

2019/06/25 16:56

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	329百万円	349百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	46
見積りの変更による増加額	42	19

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2019/06/25 16:56

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/25 16:56

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 16:56

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:56