新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/25 16:56

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成26年8月25日	平成27年8月24日
権利確定条件	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成26年8月25日至 平成28年8月25日	自 平成27年8月24日至 平成29年8月24日
権利行使期間(注)2.	自 平成28年8月26日至 令和元年8月25日	自 平成29年8月25日至 令和4年8月24日
新株予約権の数(個)(注)2.	580	232
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 58,000株	普通株式 23,200株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	894	1,152
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 894円資本組入額 447円	発行価格 1,152円資本組入額 576円
新株予約権の行使の条件(注)2.	1.対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。2.新株予約権の相続はこれを認めない。3.1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。	1.対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。2.新株予約権の相続はこれを認めない。3.1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	(注)3.

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(令和元年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/06/25 16:56

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	1,100	1,089,253	-	-
保有自己株式数	1,627,335	-	1,627,335	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

2019/06/25 16:56

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 16:56

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備使用料」に表示していた114百万円は、「売上高」114百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた25百万円、及び「営業外費用」の「雑損失」に表示していた3百万円は、「売上原価」28百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円として組み替えております。

2019/06/25 16:56

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
普通株式増加数(千株)	13	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年8月11日取締役会決議の新株予約権新株予約権の個数 251個普通株式 25,100株	平成27年8月11日取締役会決議の新株予約権新株予約権の個数 232個普通株式 23,200株

2019/06/25 16:56