無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	1,202	1,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5	5,357

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。
2.セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,176百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。
2.セグメント利益の調整額△1,304百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,302百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額3,209百万円には、セグメント間取引消去△9,338百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産12,548百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。2024/06/21 15:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

持ち帰り弁当事業における器具及び備品、業務用車両(車両運搬具)等、店舗アセット&ソリューション事業における器具及び備品等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/21 15:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	21,432	23,047
無形固定資産	4,360	4,172

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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