有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

わが国経済は緩やかな回復基調が続く中、たび重なる自然災害や、年初より中国を皮切りにアジア圏のみならず南極大陸を除く5大陸すべてに拡散した新型コロナウイルスの世界的流行により、日常生活の大幅な制約を強いられました。そのため企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる途上でありましたが、この新型コロナウィルスにより経済全体が停滞し、収束のきざしもみえず、先行きが不透明感に覆われてしまいました。
このような環境の中、当社グループでは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の2つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。
持ち帰り弁当事業では、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や、商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいります。
店舗委託事業では、積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに継続して注力してまいります。
以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 食に対する安心、安全への「こだわり」
当社グループでは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内に「品質管理室 中央研究所」を設けて、衛生基準の向上と品質管理の徹底を図りつつ、日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。
また、キャッシュレス決済の推進にも積極的に取り組んでおり、電子マネーやクレジットカードをはじめ各種コード決済まで対応することで、お客様の利便性の向上に寄与しつつ、現金受け渡しによる感染の拡大防止にも貢献しております。
② 魅力ある商品開と地域社会への貢献
多様化する消費者のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。
また、大阪府、大阪市及び尼崎市と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携・協働することで災害時における安定した「食」を継続して提供してまいります。
③ 原材料の安定供給とグループ外への販売の強化
食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。質の高い加工技術と食品マネジメントの国際規格FSSC22000の認証取得による信頼獲得を背景にグループ外顧客からの受注拡大に対応するため第2工場の早期稼働に努めてまいります。
④ グループ管理体制の強化と環境問題への取り組み
当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。
また、食品ロスの削減をはじめ循環型社会へ向け、「BG無洗米」を使用することで、節水だけでなくCO2排出削減にも貢献しております。今後はさらに、レジ袋削減や廃プラスチック問題などの環境保護にも積極的に取り組んでまいります。
⑤ 人財の確保及び育成
当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくために積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。
⑥ 好立地への出店機会確保
新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。
また、持ち帰り弁当事業では、コンビニ跡地等の物件を中心にコインランドリー併設店の出店を進めてまいります。