四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	令和元年8月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社使用人 55
新株予約権の数(個)※	1,230
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 123,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,093
新株予約権の行使期間 ※	自 令和3年8月27日 至 令和6年8月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,093 資本組入額 547
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、当社の使用人を定年退職または会社都合による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。 3.1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)1.

※ 新株予約権の発行時(令和元年8月26日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。