有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(財務制限条項)
1.当社は、借入金3,596百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
2.当社は、借入金5,500百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
3.当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社の借入金4,000百万円については、保証金返還請求権信託契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年2月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
4.当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社の借入金2,498百万円については、相対型の金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
③2024年10月以降各事業年度の決算期における特定の不動産の賃料収入の月別平均金額を11,683千円以上に維持すること。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
(財務制限条項)
1.当社は、借入金3,596百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
2.当社は、借入金5,500百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
3.当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社の借入金4,000百万円については、保証金返還請求権信託契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年2月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
4.当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社の借入金2,498百万円については、相対型の金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
③2024年10月以降各事業年度の決算期における特定の不動産の賃料収入の月別平均金額を11,683千円以上に維持すること。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。