四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、前第3四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた46百万円は、「売上高」42百万円、「受取賃貸料」3百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた15百万円は、「売上原価」15百万円、「賃貸費用」0百万円として組み替えております。
また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた81百万円は、「助成金収入」29百万円、「その他」52百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」9百万円として組み替えております。